2017年度 神奈川県公立高校入試（社会・問題）問4

問4

(ア) (i).1 (ii).3

江戸幕府が日米和親条約や日米修好通商条約で長崎、下田、箱館、横浜などの開港や在留外国人の治外法権を認めるなどの不平等条約を結ばされ、明治初期には条約改正が外交課題となっていた。

1894年から1895年にかけて起こった日清戦争後、西洋諸国はもはや日本に対して不平等条約を結ぶことは不可能であるとみなした。
1911年、日本はアメリカとの間に新しく日米通商航海条約を結び、関税自主権を完全に回復した。

(イ).2
1873年（明治6年）7月28日に地租改正法（上諭と地代の3%を地租とする旨を記載した1ヶ条で構成）と具体的な規定を定めた地租改正条例などから成る太政官布告第272号が制定され、明治政府は翌年1874年（明治7年）から地租改正に着手した。

(ウ).1

中華民国建国は1911-12年。

(エ)

資料集など参考。

(i)
1930年に生糸の輸出量が減ったことでまゆの価格が下がった。

(ii)
1930年稲の豊作により米価が下がった。

(オ).1

第二次世界大戦後の日本統治GHQ。朝鮮戦争の特需。